共同研究・受託研究・奨学寄附金

共同研究について

民間企業、地方公共団体、独立行政法人、特殊法人等の外部の機関より研究経費を受入れて、対等の立場で共同して行う研究で、
お互いの契約に基づき実施されます。

ご負担いただく経費

研究料

本学内に研究員を派遣し、共同研究をする場合に限り、一人あたり6月につき21万円の研究料が必要です。

直接経費

共同研究実施に必要な、謝金、旅費、研究支援者等の人件費、消耗品費、光熱水料、設備費等をの経費をご負担いただきます。

間接経費

本学の管理費及び研究機関としての機能向上のため、直接経費の10%をご負担いただきます。(直接経費が100万円以下の場合または主として民間機関等の施設にて共同研究を行う場合には間接経費の割合が直接経費の8%になります。)


知的財産の取扱い

共同で発明を行った場合は、民間企業等と本学(本学または担当教員)の共有物となります。
持分割合や取扱い等についてご相談させていただいた後、特許出願の際には「共同出願契約」の締結をお願いしております。

取扱いとしては、例えば、
特許出願したときから5年を越えない範囲内(必要に応じて更新可能)において
民間企業等及び民間企業等の指定する者に対して優先的に実施いただいたり、本学の持分を譲渡することも可能です。


税制上の優遇措置

共同研究には、「研究開発税制」が適用されます。
民間企業等が支払った試験研究費の一定の範囲内において法人税(青色申告書を提出される個人の方は所得税)から控除されます。
(ただし、当期の法人税額の20%を限度額とします。)


共同研究・関連書式
DOC 共同研究申込書 (DOC形式:53.0 KB)
PDF 福島大学共同研究取扱規則 (PDF形式:148.4 KB)

お問い合わせ

研究振興課 TEL: 024-548-5248


受託研究について

委託者(特に制限はありません)からの委託を受けて行う研究で、経費は委託者が負担し、お互いの契約に基づき実施されます。
なお、研究の成果は委託者に必ず報告いたします。

受託研究開始までの流れ
ご負担いただく経費

直接経費

研究実施に必要な、謝金、旅費、研究支援者等の人件費、消耗品費、光熱水料、設備費等をの経費をご負担いただきます。

間接経費

本学の管理費及び研究機関としての機能向上のため、直接経費の30%をご負担いただきます。

※間接経費の割合については「福島大学受託研究取扱規則」第6条2項の1号に該当する場合に限り、
 30%に相当する額と異なる額とすることができますので、該当する場合は、契約時にご相談ください。


知的財産の取扱い

受託研究による発明は、原則として本学(本学または担当教員)に帰属します。
なお、受託研究によって生じた発明は、出題したときから5年を越えない範囲内において民間企業及び民間企業の指定する業者に対して優先的に実施させることができ、この期間は必要に応じて更新することができます。


受託研究・関連書式
DOC 受託研究申込書 (DOC形式:29.5 KB)
PDF 福島大学受託研究取扱規則 (PDF形式:125.2 KB)

お問い合わせ

研究振興課 TEL: 024-548-5248


奨学寄附金について

本学の学術研究奨励等のために受入れる寄附金です。受入れた寄附金は、寄附者の希望に基づき、本学の学術研究奨励のために活用させていただきます。

なお、福島大学では、寄附金の私的経理は禁止しています。個人が受けた寄附金および助成金も一旦大学に寄附し、大学が経理する規則になっております。

奨学寄附金受入の流れ

なお、寄附者は税法上の優遇措置があります。

[寄附者が法人の場合]
寄附金の金額が損金参入できます。(参考:法人税法第37条)

[寄附者が個人の場合]
二千円を超え年間所得額の40%までの寄附金に対して、寄附金額から二千円を減じた額が総所得から控除されます。
(参考:所得税法78条)
※寄附金納入後発行される領収書を書類としてご利用ください。


結果の報告等について

奨学寄附金納入の際、結果の報告を希望される場合は、一定期間経過後、報告します。
奨学寄附金のお申し込みの際に、結果報告についてご依頼ください。


奨学寄附金・関連書式
DOC 奨学寄附金申込書 (DOC形式:28.0 KB)

お問い合わせ

研究振興課 TEL: 024-548-5248