原状回復義務に関連した会計思考を解説します！
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生島 和樹
IKUSHIMA Kazuki 経済経営学類 准教授・博士（経営学） |
夢：過去から繋がってきた会計の考え方を伝えるとともに、現代や未来の問題にも
対応できる会計の考え方を構築したいです
経済・経営学系
専門分野
会計学、財務会計
研究内容
企業において発生する原状回復費用のような将来支出の会計処理について研究しています。
具体的には、将来の支出をどのタイミングで認識し、どういった算定方法で測定するか、そして、そこで行われる支出をいかに回収していくかについて調べています。
企業における会計処理を発展させて、非営利法人や組合においても投下した資本の回収計算の考え方を取り入れるべきかについて研究を行いたいと考えています。
具体的には、将来の支出をどのタイミングで認識し、どういった算定方法で測定するか、そして、そこで行われる支出をいかに回収していくかについて調べています。
企業における会計処理を発展させて、非営利法人や組合においても投下した資本の回収計算の考え方を取り入れるべきかについて研究を行いたいと考えています。
想定するパートナー
原状回復義務を負っている企業、自治体
具体的な連携、事業化のイメージ
経済事象の認識や会計処理に関する提言
代表的な取組
漁協組合の収益構造や存続可能性についての共同研究が進行中です
代表的な成果（全ての業績リストはコチラ（教員・研究者情報検索））
・資産除去債務会計における計上すべき義務の検討
会計・監査ジャーナル : 日本公認会計士協会機関誌 32(7) 122-127 2020年7月
・取得原価における将来支出の検討 : 資産除去債務の会計処理に基づいて
総合政策 = Journal of policy studies 21 1-12 2020年3月
・中小企業における原状回復義務計上に関する検討
中小企業会計研究 = Journal of accounting research for small- and medium-sized entities (SMEs) 2019(5) 59-68 2019年
・中小企業の原状回復義務における問題点の検討 : 敷金計上における測定の検討から
総合政策 = Journal of policy studies 19 125-134 2018年3月
会計・監査ジャーナル : 日本公認会計士協会機関誌 32(7) 122-127 2020年7月
・取得原価における将来支出の検討 : 資産除去債務の会計処理に基づいて
総合政策 = Journal of policy studies 21 1-12 2020年3月
・中小企業における原状回復義務計上に関する検討
中小企業会計研究 = Journal of accounting research for small- and medium-sized entities (SMEs) 2019(5) 59-68 2019年
・中小企業の原状回復義務における問題点の検討 : 敷金計上における測定の検討から
総合政策 = Journal of policy studies 19 125-134 2018年3月